市場も現状把握をして、問題を抽出すれば、解決策はある

昨日は、長文のブログにお付き合いをいただきまして、ありがとうございました、ざっきーでございます。経営者専門の保険屋で、財務という切り口で経営者の事業の価値を上げることを仕事にしております。

金融機関に属しておりますが、弊社の財務に関連する仕事では関係ございませんし、トレーダーでもございません。一人の担当として、日々、好きなクライアントに寄り添っております。

金融機関に長くおりますと実感しますが、未だに、ファイナンスリテラシーの格差を利用するマーケティングが、金融機関では今でも主流のため、一定の知識がない方からは、簡単に、錯誤を感じさせずに、優先的な立場で営業を行うことが可能です(ああ、ちょっと言い過ぎですね)

だから、管理監督官庁である金融庁は、重要事項説明や、適合性確認など、様々なチェック機能を指導する訳ですが、顧客の方が、「良い方だから」とか「身なりがしっかりしている」とか「説明は難しくてわからないかど、一生懸命だから」で商談が進むんでしまうケースをよく見かけます(笑)

まあ、これは仕方がないのですが、残念ながら、これが現実です。金融機関の担当者は「本音と建前」のトレーニングを積んできていますので、ぶっちゃ話とか、全部話したって、何も変わりませんから。それ以上に隠している情報をキャッチしても、言いませんから、やはり、顧客側も、ある程度のリテラシーを持つことが重要です。特に経営者の皆様は、です。

 

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そもそも「お金」って、どこの銀行でも、証券会社でも、保険会社でも、金融機関ならば取り扱っていますが、ルックスルーして考えると、「お金」としては一緒なんですよね。

当たり前ですが、金融商品というのは「お金」なんだから「今の価値と、将来の価値」これしか差はない訳だし、これで冷静に判断すべきなんです。

つまり、金融機関との商談というのは、購入後の最終的な「結果を確認すること」が、最も大事なんですね。

車を買うとか、洋服を買うとかとは、ちょっと違うのは、金融商品は「お金」なので、誰から買おうが、一緒なんだという点です。なんか、こんなこと話すと、自分の首を絞めますが(笑)でもね、その商品選択をするのは、皆さんじゃなくて、金融機関の担当者が行っていることに気がついて欲しいのです!

もし、皆さまのご要望にあってないものを勧められても、実は、わかりにくい、というか、わかんないんですよ!

僕が皆さんに伝えようとしている知識ぐらいの話は、金融機関にいれば、できて当然です。できなければヤバイし、間違いなく、皆さんの現状分析から、問題の抽出、そして解決策の提案なんてしませんし、できません、、、

だから、少しでもリスク(不確実性)からお守りしたいなと思い、発信しております。

 

面倒かもしれませんが、ファイナンス理論というのは、現代社会のルールのひとつですし、すべての経済活動に「お金」が介在する限り、逃れることはできません。

それに、知らない方に対しては、言い方悪いですが、騙す道具にもなります。保険屋としての僕は、リスク(不確実性)にさらされている経営者の皆さんをお守りするためには、必要と思い、こんな発信をしています。

なので、損得や、裏話の話をしたい訳じゃないので、面白くないかもしれませんが、現在の状況を、過去を振り返ったり、現時点を定点観測しながら解説したりすることは、実学的にも、お役に立つんじゃないかと考え、続けていきますね。

 

本音を言いますとね、こうゆうことが、僕、好きなようですし(笑)うまく、活用していただくと、結果、資産は増えますからね。

さて、長いまくらでございましたが、昨日は過去の振り返りでしたでしたから、今日は、現時点の観測をしてみたいと思います。

 

まずは、株式から行きますかね。

世界中で株価が下落していますから、アメリカも、日本も、双方ともに、同じ理由で下がっている、と解説されているようですが、、、

これ、違いますよね。前からちょこちょこ書いていますが、アメリカ、日本、欧州、それぞれ置かれている環境は、全く違います。これを全部、同様に下落しているなんて書いている記者や、評論家、エコノミスト、などなど、使いものになりません(笑)よーく、名前を覚えておいてくださいね、2〜3年で消えますからね(笑)

まず、アメリカですが、こちらは史上最悪の金融危機から脱し、あらゆるマクロ統計が好転し、特に消費が順調に増えていまして、GDPの70%という消費が好調な状況を維持しています。実体経済と株価は、明らかに連動して動いており、FRBも、ついに利上げに踏み切りった訳でございます。

これと日本が同じ状況、という人がいたら、バカです(笑)まあ、報道見たり、ニュース見たりするといっぱいいますが、ごめんなさい、そうゆう方々バカです。それぐらい、この国のマスの情報は、使いものになりません。残念ですよほんと。電子版を持ったら、僕もモテるかなって思ったのにな…

日本の現状についての僕の理解は、これまでの貯金を使い果たし、あらゆるマクロ経済が悪化しており、GDPもマイナスです。しかも、GDPの60%占める消費は、消費税増税により既に下降しておりまして、来年さらに消費税増税があるため、GDPの最も大事なコアセクターである消費需要は、減少が予想できてしまいます。

だからこそ、利上げどころか、さらに量的緩和と、その上をゆくネガティブ(マイナス)金利政策を導入した訳ですよね。

しかも、日本の株価は、実体経済を反映しておらず、そのほとんどが、日銀とGPIFによる市場介入により、官製相場として支えられてきて、それも、そろそろ玉切れで、ネガティブ(マイナス)金利政策も当初の目的を達成できず、元の黙阿弥になってきている、というのが現状ではないかと考えます。

 

つまり、アメリカと、日本の置かれている状況は全く違う!ということであって、それでも、双方の市場が連動する、あるいは同じリスク状況にあると解説するのは、本当に間違っていると思います。

まだ、疑問であれば、株式については、個別の銘柄を確認してみましょう。

例えば、日本を代表するTOYOTAですが、昨年3月の高値である8,783円から、現時点では、既に35%もの値下がりをしています。

アメリカしたら、僕が狙っているJonson&Jonsonは、昨年の高値110ドルから、下落したといっても15%程度で、その後、既に株価は101ドルまで戻しています(泣)ほんと、なんて強いんだ!!!

この差はどこにあるかというと、ベースにある話はとても分かりやすくて、アメリカには、株価が安くなれば買う、という普通にリスクをとる人たちがいます。

リスクテーカーといっても、そもそも株は上がり下がりするものとして理解するリテラシーがあり、株の値段の上下でのキャピタルゲインではなく、配当に注目したインカムゲインを理解している、ごくごく普通の投資マネーが、ちゃんと存在している、ということなのです。

こうゆう方々、日本にはほとんど居ませんから。

そうじゃないから、10年の利回りが1%とか言って飛びつくんです(涙)保険会社にいるとよくわかりますよ、買う方も、売る方も、本質的なリスクの理解がありません。つまり、リテラシーが低いもの同志でやり取りがされている訳です。

 

僕のクライアントさんは経験されていると思いますが、僕に元本保証で利回りがいいものないかな?とか言ってもありません!って言われたことありませんかね。

僕にとって、現状で10年間とか金融資産をロックするなんて、犯罪じゃね(笑)とか思ってますから、怒られたことがある方もいらっしゃるかもしれません(いいすぎで、ごめんなさい)

 

本当に、この前提が、アメリカ市場と、日本市場では全然ちゃうんです、とても残念ですけど、やっぱり日本は、ファイナンスのリテラシーが低いのです。

昨年の株式市場なんて、GIPFが買えば、その値段がなんであれ、一緒になって買って、買わなくなれば、自分も買わない、なんていう事を繰り返してて、儲かった、損した、という投資家ばかりなので、ファエバリューをバリュエーションするなんて選択肢すら、見当たらない感じでしたもん。

東芝とか、シャープとかの大企業が、市場をバカにしたようなことしましたしね。新興市場なんて上場ゴールのオンパレード、胸糞悪くなります。この状況を見ると将来のビジョンを語るにも、IPOとか、上場って言いにくくなりましたよね(笑)

 

だとすると、バリュー投資などという選択が存在しない訳で、そりゃあ本当の長期投資家にとっては、こんな動きばかりされると、ひどいノイズの市場ということになりますから、離れて行ってしまう訳です。そう、外国人が離れる理由は、日本市場の不透明性と、普通のリスクテーカーのマネーが少ないことなのです。

こんなことを言うと、日本と、アメリカの株は連動してるじゃん、とか言いますが、インデックスを見れば、短期的には連動しますけど、10年前の株価で比較してみてください。

アメリカの大型株は、大体、10年経つと株式を2分割して、それ以降の10年で元の株価を目指していきます。そんな動き、日本の株式、TOYOTAでもしてませんから。

この違い、間違えないでくださいね。

 

さて、次に、為替です。

FRBが利上げした後から、円高が進みましたが、これを「安全資産への逃避」だなどと解説し「イエレン議長がFOMCで3月利上げの延期を示唆したので円安に進んだ」などと言う、バカがいますが、電子版にすると、本当に仕事ができるようになるんでしょうか。こんな解説しやがって(笑)

日本円が安全資産だったら、なんで、国債発行を抑えるんの?国債破綻するんじゃなかったの?本当に読者や、購買者をバカにしているから書けるんですよ。そうじゃなきゃ、サイコパスだよ。

ファイナンス理論を、ちょっとでも聞きかじれば理解できる事です。利上げをしたら、金利差が開くので、円安ドル高になるんです。で、利上げをしないというのであれば、金利差は開きませんから、むしろ円高にならねばなりません。上記の説明では全く逆ですね。本当にあかんと思うな、あんな解説(怒)

 

普通に市場に接しているとわかりますが、為替市場において円は、短期的には株安円高と、連動して動くことが知られており、それ以上でも、それ以下でもありません。

投資家としては、それを逆にとることは簡単ですし、中長期的に見れば、円高になる理由としては、実物の円買い(日本は原油安のおかげで、いつの間にか、貿易収支が黒字になっています)以外にないことは、ファイナンスの専門家なら知っているはずです。

 

ただし、為替については「日銀の介入」という問題を抱えており、日本時間で取引されている時には、円売りドル買い介入を、常に念頭に置いておかねばなりません。

事実、先週の金曜日に、アメリカ市場であるニューヨークで、円高が止まった理由はこれです。

日銀の株式市場への実弾が少なくなってきたことを考えると、株式市場ではなく、為替市場での動きが活発化しますから、今週は、東京時間に為替で介入しながら、円安誘導をしてきているようです。

まあ、このあたりは、G7の中央銀行で、十分連絡を取っているはずで、やるなら東京時間以外は無理ということを知っておいてください。

僕はやりませんが、為替市場にトライされる場合、この程度のリテラシーをお持ちでないのであれば、悪いことは言いません、FXなどは、おやめください。

 

実は、これらの現状から、見えてくる問題があります

現状把握をきちんと行うと、アメリカ、日本とも、内実では、そのファンダメンタルズ(国や企業などの経済状態などを表す指標のことで、国や地域の場合、経済成長率、物価上昇率、財政収支などがこれに当たり、企業の場合は、売上高や利益といった業績や資産、負債などの財務状況の事です)通りに動いており、それほど驚くような状況ではありません。

それこそ、現物の株式を見ていれば、それはすぐに分かる事です。株式価格というのは経済状況を先取りしますからね。よって、アメリカは良くなるし、日本は悪くなる訳です。

 

日本は、為替にも、株式にも、介入をする事で、その悪化のスピードを弱めているにすぎないと考えます。だからこそ、消費税増税見送りなどの、予想外の財政政策を取るなどしない限り、この流れは変わらないと考えます。

だとすると、日本国内においては、どのようなスタンスで臨むのか。僕は、ドル資産への円資産からの移動だし、ちまちまドルコスト平均方などを使っての高利回りのインカムゲインが見込まれる株式への資産配分と、いつでもバリュー資産を買い付ける準備だけは取っておく、こんなスタンスになる訳です。

 

でも、要注意なのが一つございます。欧州です。ここは状況が全く違います。

いわゆる金融機関の経営問題(信用リスク)が表面化している、世界で唯一の地域だという事です。まじで中国よりもやばいかと。

歴史的にも、地域的にも、欧州の銀行は、産油国や、新興国に対する融資が多いことがネックではありましたが、ここに来て、その潜在的リスクが、表面化してきています。

ECBとしてはギリシャ危機に端を発した信用不安を払拭すべく、必死になって、各国の国債を買い支えているうちに、マクロ経済が立ち直ってくる、という希望を持って、事態の好転を待っていた訳ですが、予想をはるかに超える難民流入によって、明らかに各国とも、その経済負担で立ち行かなくなりつつあります。

人権問題や、宗教問題、国家間の経済格差や、国内問題としての民族対立や思想の対立など、書き出したらキリがありません。

この状況を見るにつけ、欧州の問題というのは、本質的に何も解決している訳ではなく、先送りされてきたツケが、いつ発火するかわからない状況にあるということは、忘れてはいけないと思います。個人的には、ユーロというポジションは僕にはありません。

 

やっぱ、長いけど、投資は各人の責任において行ってくださいね。僕の意見は個人的な意見であって、所属するいかなる団体の意見も代表していませんからね。

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木﨑 利長

木﨑 利長

ざっきー
1968年名古屋市生まれ。金融機関に勤務。クライアントの事業価値を向上させる事を目的とし、仕事を通して取り組んでいます。
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
 (※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。)

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