木﨑 利長
僕、目標って、たてたことがないんです、、、
いやあ、あの、会社員ですので（笑）
提出用の目標とか、数字とか、予算とかは
ちゃんとだしているし、、、
そもそも、フルコミッションの報酬形態ですから、
最低限の予算やんなきゃ、
THE END
です（笑）
そもそも、
最低限の成果をあげることは、商人（あきんど）として、
当たり前のことなので、わざわざ、意識することもなかろうと。
そう。
「儲ける」力も、トレーニングも、マインドも、
普通に社会にでて、ビジネスをすれば培われます。
できていないとか、わからないなら、、、
それは、問題です。
そういう事じゃなくて、、、
最近の変化が速い時に、目標とか、数字にとらわれてしまうことのほうが、
「やばい」じゃないかな、と思いますし、
であれば、仮説をたてて、変化に備えるほうがいいんじゃないかなと。
年初でもありますので、僕なりの「仮説」をたててみました。
まずは、振り返りから
まあ、ミクロの話をしても、
僕のクライアントの皆様の業界は、それぞれ全然違うので、
マクロの話で行きます。
で、まずは、
昨年末の振り返りからです。
結局、2014年の年末の株式市場ですが、平均2兆円にも満たない売買高。
あのー、日経平均なんてあんま関係ないので、
注目すべきは売買高です。
つまり、外国人の買いも、大して増えずに、
GPIF（年金基金）のみが、大幅に買い越している。
ってことが、いろんなニュースからわかります。
そりゃ、そうですって。
外国人からの視点で見てください。
円安なんで、いくら東証マーケットがあげているっていっても、
円安でちゃらになっちゃうんだから、、、
外国人、買わないって。
円安って、こんな効果も出ちゃうんですよ。
だから、お金を使いやすい外資系の金融関係は、
そんなに消費しないモードになっていますよね（笑）
どちらかというと、高価格なファッション、飲食、車、などなど、
ブレーキがかかっているはずです。
いかがでしょうか？
税務上の季節要因と、GPIFの特殊要因
まあ、1月って、売買高だけじゃなく、季節的にも下がりやすいんですよね。
なぜって？
個人としての決算って、1月1日から12月31日だからです。
昨年の12月に売って、利益が出ると、今年の3月15日までに確定申告して、
税金払うからです。
1月に売って、利益が出ても、それは今年の利益なので、
来年の確定申告ベースになりますから。
つまり、最長1年、税金と言う名のキャッシュアウトを遅らせれる。
という事です。
これも、手元の現金＝キャッシュフローを理解していれば、
わかって頂けるかと。
もし、法人で、有価証券持っている場合は、
決算期との関係を考えてくださいね。
というか、そのタイミングの前に、
メンテナンスにくる、証券担当者と付き合ってくださいね。
銀行担当者から、有価証券を購入した場合は、特に注意が必要です。
そんな細かなこと、考え、行動に移すなんてことする余裕のある担当者、、、
いらっしゃらないぐらい、忙しいですから、、、
注意してください。
なので、1月は、比較的下げやすいんです。
そして、もうひとつ要因があります。
GPIF（年金基金）です。
最近、全然ニュースになりません。
これが、一般的なマスコミの皆様のファイナンシャルリテラシーのレベルです。。。
GPIFは、その法律としての性格上、
東証のインデックスに後れを取らない事を公言していますから、
アセットアロケーション（運用されている資産の比率）の変更は、
かなり早く行う事が求められていますし、
すでに終わってしまったかもしれません。。。
法律的には、3月までには、何がなんでも終了する必要がある訳で、、、
その大半の買い物は、既に出てしまったと、
私は仮説をたてております。
経済が正月気分から、年度末へと向かう中で、
次に、大きな売り手が出てきた時に、
GPIFに、その売りを買う力があるのかどうか、、、
選挙も終わりましたよね、、、
日銀も梯子を外されましたよね、、、
「下がる」という仮説をたてれば、
おのずと、対策はとれるのかもしれません。
海外はどうなんでしょ？
アメリカ市場も、下がっていますが、、、
「原油安だから、下がった」などというDQNは無視して（笑）
僕なりの理由は、「産油国による、資産売却が影響している」と
仮説をたてているのですが、いかがでしょうか？
まあ、戦略的に原油安を演出している産油国、特に、サウジアラビアとか、
国が滅んでもいいんじゃないかと（笑）
つまり、王家は、国（政府）とは、切り離せるので、、、
シェールガスによる、エネルギー価格決定の主導権変更をさせないためにも、
徹底的に圧力をかけるんじゃないかと思う訳です。
だって、産油国が積み上げてきた、今までのストックって、
原油で持っているわけじゃなくて（笑）
どう考えても、米ドル建ての資産の形が多いのだと思うのが、
素直じゃないですかね。
そう考えないと、アメリカの雇用統計は、驚くべき改善を見せていますから、
売りが継続される理由がないからです。
で、
欧州は、どうかというと、、、
やばいっすよね。引き続きピンチ、、、
ロシアの天然ガスとウクライナの動きでは、ロシアが大手かけてるし、、、
（ロシアの勝ちですよ、あれは）
財政と金融政策の対立のためか、ECBの資産買い入れプランは、
当初より相当トーンダウンしてしまいました。
ほぼ無制限に購入とされていたものが、
投資適格資産に限り、5000億ドルという話が出てきて、、、
マーケットは失望ですね。
やるときは思い切りやらないといけないのですけど、
これは市場にひっくり返されてしまう、、、
ユーロの構造的な問題点、なのかも知れません。
原油に関しては、こうなってくると、誰も減産する気がない訳で、、、
上がる理由はどこにもありません。
これこそ、自動車や飛行機など、ビジネスに関しても、
移動のコストがかかるアメリカ経済にとって、これほどのポジションはないはずです。
よくよく考えるとわかります。
車社会のアメリカの一般家計におけるガソリン価格って、可処分所得に対する影響度が極めて高く、
ガソリン価格が下がる事による、消費余力の増大は、大きな影響があると思われませんか？
日本もそうですが、アメリカもGDPの70％は、個人消費です！
シェールガスなど、エネルギー産業全体って言っても、約10％以下ですから、
全体で考えれば、原油価格の下落によるプラスの影響の方が
はるかに大きいと言う事です。
ここは、仮説ではなく、事実です。
ここの判断を、見誤ってはいけない訳ですね。
アメリカドルと、日本円の関係を、
ここから今年のトレンドを読み取ることができるはずです。
更に、アメリカの製造業は、この原油安の影響もあり、かなりの回復をみせています。
製造業は、雇用への影響は大きく、これが、消費につながっていくという事は、、、
日本市場と、アメリカ市場、どちらを選びますか？って、
話になる訳です。
注目すべき、キーワード
マクロ経済指標を見るとき、成熟したマーケットにおいては、「雇用」が、
最も重要なキーワードなのではないかと思います。
で、今後、さらに重要なのが、 「賃金」になるのではないかと思います。
しかしながら賃金が上昇するためには、あくまでも雇用が増加し、
更にそれが一定期間安定した後に始まる。ということを認識する必要があります。
雇用が増えました、失業率が減少しました、はい賃金が上がります、、、
と簡単に行くわけではないと思います。
これは、経営者の皆様にはお分かりだと思いますが、ちょっと売り上げがあがって、
忙しくなってきても、最初はアルバイトなどを雇ってしのぎますよね。
しかし、「バイトでは、いい人材が確保できないな・・・」、と考え始めた時には、
労働市場が熟してきていて、正社員を募集してもなかなか、ねえ、、、
という話が多くございませんか。
「だから、過去の賃金水準では集めきれないので、どうしても賃金を上げざるを得ない」
となる訳で、
この雇用者数増加と賃金水準増加の間には、
どうしてもタイムラグがあるのです。
ここに、景況感という気分と、実体経済のギャップがあり、落とし穴なんじゃないかな、
と思う点でもある訳です。
こうやって考えて、仮説をたてれば、いろんな準備ができるはずです。
じゃあさ、具体的にどうすればいいの？
はい。わかりました。DMください（笑）
あなたにとっての、仮説のたてかたを解説しますので。
ちなみに、僕の仮説は、
「価値が相対的に落ちていく経済環境で、
政策的にも、価値を下げる方向なので、
これらに対抗できるよう、
アセットを変えていく必要がある」
です。
さて、皆さんは、どう仮説をたてますか？
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
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