世界で起きている問題は、必ず僕ら身に降り掛かりますよ

先週の金曜日に、NYも東京も株価を戻しましたが、

ポイントとなるリスク(不確実性)があります。

それがどうなるか、ではなく、

それらがどう影響するのか、を考えておくことは、

経営環境への影響を、事前に感じる事になるんじゃないかなと思い、

書き出してみました。

 

ああ、マクロ経済ですから、

相も変わらず、面白くもなく、楽しくもなく、エンタメ性もなく、

元気にもならない発信かもしれません。

 

でも、

このブログは、僕の大切に思っているクライアントの経営者の皆さんに、

知って頂きたい情報です。

 

楽しいや、面白いや、笑えるエントリーは他人に任せて、

じっくり考えていただければ、

企業を継続するための、何かのヒントや、アイデアにつながるんじゃないかなと。

本気で思って、書いています。だから、読んでね〜

 

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僕は、ざっきー、経営者専門の保険屋さんです。

財務という側面から、企業の事業価値を高め、

数字を味方につけて、リスク(不確実性)からお守りします。

 

そう、リスク(不確実性)とは、情報を揃え、備え、準備ができれば、

リスク(不確実性)を減らすことができますよね。

 

企業を経営していると、いろんなリスク(不確実性)がありますが、

ほって置いたり、予想外の事柄だと、企業が継続できなくなってしまいます。

継続性を担保することこそ、経営者の最も重要な仕事ですよね。

 

だから、少しでも未来を感じることができる事柄は、

解説していきたいと思います。

 

クソ面白くなくても、だからどうだ、という事柄でも、

頭の片隅にあることで、ある時「はっ」っと気づくかもしれません。

 

マクロで起こっていることは、時間や、程度は変わりますが、

ミクロの私たちの生活そのものに、影響を及ぼされます。

 

さて、前置きが長くなりましたが、懸念する材料を、

ひとつづつ列記しますね。

 

1)原油価格の下落

 

原油は上がる理由がありません。中国経済の減速も、影響ではあるでしょうが、

とにかく、産油国は、財政的に困窮していて、苦し紛れに生産を上げるので、

どうにもなりません。

 

原油は、増産すれば、必ず、価格は下がります。

 

そして、アメリカがついに、戦略的に輸出を開始しました。

経済的な理由ではありません。戦略的に、というところがミソです。

 

間違い無く、ある一定のシェアを取って、少なくともロシアが根を上げるまで、

徹底的に、原油安で勝負することになります。

 

この戦略物資としての原油という側面を、甘く見てはいませんか?

 

経済的な理由で輸出しているなら、安くなっちゃえばやめますが、

これは戦略的に行っていることですから、多分、価格は、もう関係がありません。

 

そして、先月、アメリカとの関係が回復した、

イランが、国際市場に復帰です!

 

そして、サウジアラビアも、イラクも、

経済的な理由から、さらに増産を発表しています。

これでは、間違い無く、価格が上がるわけがありません。

 

そう、当面の原油安ということが読めれば、ビジネスチャンスではありませんかね?

 

2)産油国の資産売却による「売り」

 

一説には、200兆円とも言われる、産油国の資産の売却規模。

本当は、いくらなのかはわかりませんが、

よく知られているところだけど取り上げると、一番規模の大きいと言われる、

クエート投資庁でも6,000億ドル、つまり、60兆円ぐらいなので、

200兆円の半分ぐらいかもしれませんね。

 

しかも、実際の投資先は、不動産やホテルなど、投資対象は多岐に渡っていますから、

すぐに資産売却できる訳ではありません。

 

また、金融市場、しかもそのうちの株式市場における資産売却の規模ってのは、

債券市場での資産よりも少ないでしょうから、100兆円の何分の一、

世界の株式市場の規模から考えたら、そんな大きな影響は出ないかもしれません。

 

ただし、東証市場ってのは、出来高が2兆円とかって市場なので、もし、

中東の資産売却で、保有している現物の株式が売却されれば、

もっと大きな暴落があるかもしれませんね。

 

まあ、東証の株式を、そんなに持ってはいないと思いますし、

あんま、保有の話は、聞かないけどね。

 

となると、市場規模の大きなアメリカ市場は、あまり気にしなくてもいい。

こうゆう見方もあるかもです。

 

気にすべきは、債券市場、

なんでも金融資産ていうと、株式って思わないことね。

 

3)香港ドルって忘れていませんか?

 

これは、国際的な金融機関にいる方から、教えてもらった話なのですが、

中国ってのは、ある意味、世界的な金融システムとは違い、繋がっていません。

そう、閉ざされた国なので、あまり考えない、という見方をするのだそうです。

 

その代わり、香港ドルの場合は、

アジア地域では、広く流通しているので、

この暴落の方が、現時点の問題としては、大きいのだそうです。

言われてみれば、そうですよね。

 

現時点では、中国は、人民元を買い支えていまして、

香港ドルまでも、防衛に回る余力はないと見るべきで、

香港ドルの動きのほうが、影響が大きいかもしれない、ということです。

 

確かに、中国政府の意のままになる人民元は別として、

香港ドルというのは、国際通貨として通用していますから、

中国政府の意のままには、動かすことができないんです。

 

思い返してみると、アジア通貨危機の1999年以来の現在の下げですから、

HFは、こちらに仕掛けに行くだろう、というのは容易に想像できませんでしょうか?

ちょっとウオッチしてみてね、今後の震源地は、香港かもという仮説、

これも一つの可能性ですから。

 

まあ、新興国危機ってのも、本質は中国の問題。

ブラジルとかの米ドル建て債務は3,000億ドルぐらいですが、

中国は、銀行を除いて米ドル建て債務が1兆2,000億ドルって、規模が違いますからね。

もしかすると、銀行セクターを合わせた中国の外貨準備高3兆米ドルってのは、

かなり介入でなくなっているかも、、、

 

人民元よりも反応の早い、香港ドルはウオッチ対象ですね。

 

4)アメリカはイケイケじゃね

 

市場ってのは、需給ですからね、

当たり前ですが、上がる時もあれば、落ちることもあるのです。

アメリカの市場ってのは、日本とは違って、出来高が少ないということもなく、

安くなれば、必ず買いが入ります。

 

それにね、アメリカ株が上がれば、

確実に、続く東京は、自動的に下がります(笑)

 

ということは、アメリカ株が下がった後に、

思い切り寄付きを、東京で売れば、確実に儲かりますね(笑)

で、さらに下がったとことで買えば、

そこにGPIFがやってきて、買ってくれる訳ですから、売る抜けもたやすい。

 

そう、投資銀行からすれば、こんなにおいしい状況は、そうそうありません。

 

これ、ご存知の方も多いですよね。

僕はデイトレしないので、やりませんが、誰でもできますよ〜

 

ね。

 

現政府の政策の本当の問題はここにあります。

年金積立金を使って、投資銀行が儲かる図式になっています。

 

これ、マスコミの皆さま、全然突っ込みませんが、知らないんでしょうか?

知らないんだとすると、取材をしていない証拠です。

ああ、書いちゃった(笑)

 

 

あとはね、今回の世界的な下落相場は、原油が絡んでますから、

ウオッチすべきはS&Pです。

 

DOWには、エクソンモービルがありますから、

引っ張られて下がるので、あかんですよ。

 

さて、僕がたまに書いているジョンソンアンドジョンソン(JNJ)ですが、

今でも95ドルって、全然高いっす。

僕なら、75ドル割ったら行きますけどね、全然、下がりませんがな、、、

 

まあ、地道に、米ドルや、銘柄によりますがアメリカ株式を、

ドルコスト平均法とかで、買うってのもアリかな、なんて思ってまーす。

 

5)手の打ちようのない日本

 

さて、こうなってくると、

日本市場は、やることがありません。

 

よく思い出してください。金曜日には戻しましたが、

株価水準は、黒田バズーカの前の値段まで下がりましたね。

 

当たり前ですが、金融緩和に、経済を持ち上げる力がある訳はないのです。

そう、安倍政権前から始まっていた、景気循環の要素が多分にあったのかも。

 

景気は気から、これは間違いではありません。

 

まあ、とは言っても、株価だけが経済の力を示している訳ではありません。

そもそも日経平均というのは、日本のGDPの比率とは違います。

 

輸出依存度がせいぜい15%の日本の場合、輸出関連企業に傾斜している、

日経平均というのは、

日本企業全体の姿を現している訳ではないことを

理解しておくことが重要ではないかなと。

 

まあ、それにしても消費税で、GDPの60%を占める内需に、

ダメージを与えようとしているんですから、

今の政権の経済政策はあかんでしょ、ばかでしょ。

 

どう考えても、オリンピックまでに腰折れする。

これは対策しないと、あかんですね。

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木﨑 利長

木﨑 利長

ざっきー
1968年名古屋市生まれ。金融機関に勤務。クライアントの事業価値を向上させる事を目的とし、仕事を通して取り組んでいます。
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
 (※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。)

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