トランプ大統領が「ボルカールール」を撤廃するってさ!

2月3日に、米国のトランプ大統領は、俗にいう「ボルカールールの撤廃」という大統領令にサインをしました。

これ、もの凄い事なんですけど、例のオバマ大統領時代に指定された米国入国の際のルールの徹底での連邦地裁とのやり取りに、日本のマスコミは引っ張られていまして、ほとんどスルーなんすけど(泣)

 

ある意味、この大統領令が、トランプ政権の方向性が垣間見える事柄です。

 

今日はこれついて、ざっきーが、知っていて、かつ、理解しているという情報をもとに、金融機関であればのスタンスで解説してみますね。

 

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ボルカールールとは、ドッド・フランク法というのが正式名称です。

そして、この法律の廃止というのは、トランプ大統領の選挙公約でもありまして、トランプ大統領ってのは、ブルーカラーの白人男性が支持勢力と言われていますが、、、

よく確認すればわかりますが、実はウォール街の支援を受けている訳ですね!

 

あのね、違うからね、マスコミがいっているよりも、トランプ政権は、理想主義でリベラルな政策を推し進めたオバマ政権よりも、もっと現実主義だし、もっと、本来の支持基盤に対しての利益誘導に邁進するという事です。

理想だけで、世界が動く、と思うほど、僕は夢想家ではないのはあるけど(笑)

まあ、トランプ大統領の政策を、マスコミのバイアスを排してみていると、普通に自国の利益を極大化したい、という国家のリーダーとしては当たり前の政策であると思います。

 

あのね「アメリカンファースト」って、アメリカ建国以来、ずーっとそうだよ(笑)

 

第一次世界大戦の時に、米国が国際世界に対して何をやったのか、世界史をちゃんと学んでいたらわかるし、、、

モンロー主義に代表される保護主義政策とか、いつの時代も、貿易関税をコントロールしてきたいのは、米国ですからね。

 

ですよね。

 

政治家は、確かに公の事を考えるのが使命だけどさ、実際は、支持基盤がある訳で、そこへの利益誘導は当たり前だと思います。

国益ってそうゆうことだし、誰かのポジションに立つという事は、誰かのポジションを奪う、という事です。

 

 

さて、そんなウォール街の支持のあるトランプ大統領は、新財務長官に米ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏という、ばりばりのハゲタカを指名しました(笑)

 

まあね、ウォール街は、このドッド・フランク法のおかげで、レバレッジが掛けられずに、収益の足を引っ張て来ている訳ですから、そりゃ、廃止させますよね!

当たり前です。

政治家にクレームをつけようが、文句を垂れようが、ほとんど効果はありませんし、そんなことは自己満足に過ぎないことを、できるビジネスマンなら、ご存知の通りです。

 

であれば、政治家を利用する、それもビジネスマンのスキルでもある訳ですね。

 

あかん、ずれた(笑)

 

まあね、そもそも、トランプ大統領は不動産ビジネスをしていた訳で、資金調達に関わるこのドッド・フランク法は、いやあ、気に入らない法律だったとは思いますよ。

 

じゃあさ、そんな専門用語じゃなくて、せっかくの機会なので、ドッド・フランク法って、なんやろってのを説明してみますね。

 

このドッド・フランク法が施行される前の、ウォール街などのビジネスメカニズムを、シンプルに説明するとね。

100億円のビルを買うのに、ワールドファイナンシャルクライシス(リーマンショックのことね)以前であれば、10億円(10分の1)程度の手元資金を準備できれば、残りの90億円は銀行が貸してくれたわけですね。

つまり、これがレバレッジ10倍の融資、って事ね。

 

ところが、クライシス後に、レバレッジを規制するために導入したこのドッド・フランク法によって、このレバレッジが、まあ3倍程度に制限されたので、100億円のビルを買おうとしたら、手元に30~40億円ものキャッシュが必要になる訳ですから、、、

まあ、元不動産デベとしてのトランプ大統領は、そりゃあ黙ってられんかったと思います(笑)

 

だからこそ、ウォール街は、トランプ大統領(も)応援したんですよね、ここが大事!こうやって、自分たちの業界への利益誘導をしていく訳です、これは、ビジネスですから。

好き嫌いではなく、これは現実ですし、事実とは、現実そのものなのです。

 

まあ、優等生的な事を言うならば、なぜ、ドッド・フランク法が施行されたのか、これを振り返る必要があります。

そもそも、レバレッジ規制というのは、このレバレッジのおかげで、多くの金融機関が破産寸前にまで追い込まれ、結果、国民の税金を投入して救済せざるを得なかった、ということからつくられた法律ですよね。

だから、米国国民の多くは、このドッド・フランク法の撤廃について、賛成しているとは到底思えません!

 

でもね、これって、住宅ローンとか、クレジットファイナンスとかにも、全く同じ規制が掛かっていた訳で、それが緩和されるという事なので、ある一定の米国国民層にも、メリットがあると思えるので、まあ、表立って反対しないんですよね。

そう、マスコミの皆さんなど、アッパーミドルの方々にも、メリットなんです。

 

これ、トランプ大統領を支持する、ブルーカラーの白人男性には、、、と思いますが、こうゆうことは報道されない訳です。

ね、情報ってのは、全てのものがポジショントークであることを、忘れちゃいけないって事ですよね。

 

 

まあ、あのワールドファイナンシャルクライシスの時というのは、まっとうな金融機関で、顧客の預かり資産を守ろうとした人たちも巻き込んでの惨事であったと思います。。。

この事だけは忘れてはいけないんですが、、、すでに過去のものとして忘れるのも人のさがです。

 

どちらにしても、この通称ボルカ―ルールの廃止という大統領令によって、ウォール街は、完全に追い風になります。

さて、この状況で、皆さんの「資産」をどこに置いておくのか、という話となります。

 

とはいえ、また、過度のレバレッジが使われるでしょうから、あの2008年のワールドファイナンシャルクライシスの再来リスクがセットされたとも考えられますから、、、未来の不確実性は高まったと考えるべきでしょうね。

 

あのマジで、トランプ大統領の大統領令って、毒にも薬にもならないモノばかりなんですけど、、、

このボルカールールの撤廃(ドッド・フランク法の廃止)ってのは、相当なインパクトなんですよね!!!

ここが注意点です。

 

この先には、投資家保護に対する規制の緩和など、現在、日本の金融庁が行っている、フィデューシャリー・デューティーとかとは逆行する流れになると思うんです。

 

さてさて、この3月には米国は利上げを含んでいます。

そろそろ、シートに深く座って、シートベルトを締めて、ジェットコースターに乗る前に「保険」に加入するかどうか調べると(笑)

あのね、この例え、分かる人は、分かるよね♪ ざっきーは、ヒントだしたからね!

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木﨑 利長

木﨑 利長

ざっきー
1968年名古屋市生まれ。金融機関に勤務。クライアントの事業価値を向上させる事を目的とし、仕事を通して取り組んでいます。
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
 (※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。)

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