木﨑 利長ざっきーです、こんにちは。今日は、データなどから読み解く事によって、経営者の皆さんに知って頂きたい、求人の際の情報をひとつお知らせしたいな、と思います。
あ、そうそう、実際にそこに注目して、効果があった方法ね！
さて、経営者の皆さんが、事業を運営される際に意識される経営資源とは、ヒト、モノ、カネであることは、周知のとおりです。
僕の仕事というのは、カネの部分が多いのですが、やはり、ヒトに絡むご相談も、多々ございます。
まあ、世の中のお悩み事の大部分が「人間関係」なので、しょうがないと言えば、しょうがないし、経営者の皆さんも人の子だから（笑）お互いさまもありますよね。
特によく聞く、最近のお悩みは「そもそも求人を出しても、面接にさえ来ない」ってのが多くなってまして、、、
まあ、確かに現在の日本では、非正規雇用までいれた有効求人倍率は、今年の5月で1.36だから、求職者よりも、求人の方が多い、というのが現状です。
つまり、人が足らない、ということですよね。
でもさ、不況だっていうし、賃金上がんないっていうし、、、
僕の個人的としては、まあ、仕事しなくても食べていければ、何やってってもいいと思うし、働け！とは言わないけれど、離職、転職の高さや、25歳から55歳までの労働人口に占める不就業者の割合は上がってきていて、これは、経済じゃなく、文化の話なのかも、って思ったりもします。
だってさ、先進国の成長の鈍化の背景にあるのは、欲望そのものが、飽和していることが、原因のひとつじゃないかな、って思うんですよね。
そして、そんなかつての英国の様に、成長が止まると、黄昏の季節がやってきて、更に格差が拡大し、その格差も固定されてしまう。
すると、単純労働そのものへのモチベーションが、そもそも湧かないので、更に貧しい国から、移民に来てもらい、経済を維持していく、だって、移民の方々は、かつていた故郷よりも、富むからですよね。
この点は、この前起きたＢｒｉｘｉｔの背景です。
だから移民問題は、経済問題から始まり、文化衝突まで進む可能性があるんですよね。
日本だって、この先、労働力をどう確保するのか、ってことが問題になると思うんだけど、そこにヒトがいても、働くかどうかってのは別な問題なんだよね。
この理解、結構大事じゃないかなって思います。
ヒトが働く、その始点、という話です。
まあ、とはいっても、現在の日本の経済の状態って、GDPに占める内需の割合が60％強だから、消費が拡大しないと、どうしようもないんだけど、これが、消費税増税を延期したのに、まったく上向いていないんですよね。
その理由は、いろいろ言われているんだけど、僕の理解でざっくりいえば「不安感」なんだと思うんです。
未来や、老後や、リスクに対する不安、つまり社会保障がこのままやっていけるのか！という漠然たる不安、しかも、その基底には、日本という経済市場の成長の鈍化と、人口減があるわけでして、、、
もっやっとしながら、暗くなってっていってる気がするんです。
そう、そんな「空気」ってやつね。
リスクとは不確実性、保険屋の僕が、こんな状況で、どうすればヒトは求人に応じるのか、その点を、ある資料のご紹介と共に、皆さまに、ご案内しようと思います。
- あいかわらず長い、まえがき
- 税金を使って、霞が関がつくったデータを見てみよう
- 福利厚生って、実は、求人の広告宣伝費なんだよ！
- 実は、僕のお客様には、すぐにできる事があるので、ご連絡します～
さっき-です。経営者専門の保険屋で、大好きなお客様にお節介をやいて、その方の事業の価値を向上させ、経営者を取り巻く、リスク（不確実性）からお守りするのが仕事です。
今日は「求人」の話です。
税金を使って、霞が関がつくったデータを見てみよう
霞が関というのは、日本最大最強のシンクタンクで、税金で運営されています、当たり前か！
なので、官公庁のレポートってのは、毎年似たようなものが、同じ時期にでるので、目を通しているだけでも、しばらくすると、ぼんやりとではありますが、官僚の志向する、政策の方向性が見えてきます。
これは、トレーニングですね。
さて、そんな中で、たまに僕が利用するサイトに、データカタログサイトってのがあります。
これは、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室による企画・立案の下につくられた、官公庁の持っている様々なデータをオープンにして、活用できるようにした、総務省行政管理局が運用しているサイトです。
いろいろいじってみてね、面白いから！
で、今日のブログは、その中のこれです。
平成26年度 中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査報告書
この中に、野村総研にに委託されたデータがありましてね、これが良くまとまっています。
134ページにわたる、人材という切り口での、様々なデータが乗っています。
あのね、いろんな物事を考える時に、僕の数字系の師匠たちはこうゆうんだ、
「ファクト（事実）は何」って。
やっぱりマスコミのバイアスのかかった記事や、人から聞いた話や、感覚的な話など、否定するつもりはないけど、まずは、ファクトを抑えた上での、現状把握が大事じゃないかなって。
だって、スタート時点があやふやだと、検証できへんもんね。
で、その中の66ページにあるんだけど、「あなたが現在の就職先を決める際に、重視した項目として三つ選択してください」とあります。
三択だからさ、その要素はなんだって話なんだけど、労働条件（労働時間、労働環境、休暇制度等）や、賃金（基本給・ボーナス）、それに、仕事のやりがい（責任のある仕事、興味のある仕事）が1位と、2位を占めるんだけど、3位につけるのは、何と、福利厚生（住宅手当、子育て・介護支援等）だというんです！
つまりさ、やりがいのある仕事なら、賃金や待遇は落ちていいけど、福利厚生は興味あるとか、やりがいがなくても賃金や待遇がよければいいし、その場合も福利厚生は興味がある、って結果なんですよ！
そりゃそうだよね！現実社会でも、趣味に近かったり、ニッチな仕事だったりすると、やりがいが優先されて、賃金とか抑えられてても、雇用はあるもの。
でも、そうゆう選択をされる方でも「福利厚生」には、興味がある！もっと言えば、福利厚生を準備したり、アピールできれば、求人者の目に留まる可能性がある、ってことなんです。
でね、これは、僕の感想じゃないってことが大事なんです。だって、数字だから、こうゆうのをファクト思考っていいますねん。
福利厚生って、実は、求人の広告宣伝費なんだよ！
Wikipediaによると、
福利厚生とは、
企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬。
そして、多くの場合、企業の福利厚生の対象は従業員のみならず、その配偶者や家族、
あるいはかつて従業員だった者も、対象とすることがあります。
ですって。
あの、これこそ、漠然たる不安の解消に、もっとも親和性の高いものだったりするんですよね。
だって、賃金や待遇は、その結果自分で準備する事だからなんです。
福利厚生は、経営者から見た場合、福利厚生費という経費です。
そして、その内容は、飲み会から、社員旅行などのイベントや、慶弔見舞金や、弔慰金といった金銭交付、または、会員価格や、優待価格といったもの、さらには健康増進の補助や、資格取得や、教育研修などの実益給付など、多種多彩ですよね。
会社によって独自性の強いものもありますし、実際には社長と一部の社員しか使わない、ゴルフ会員権の運用や、スポーツクラブの運用ってのがあります、まあ、これは、税務の問題もはらむので、この辺でやめますが（笑）
結論を言うとね、そうゆう、福利厚生費というコスト（経費）の掛かっているものを、社員さんに周知しているかどうかだけじゃなくてね、、、
これから仲間になる、求人者の方に、
福利厚生の内容を、発信していますか！って話なんです。
そう、エクスマの藤村正宏師匠は、こういいますよね
「伝わってなければ、存在していないのと同じ」って。
しかも、福利厚生費、コストじゃん！
その実例を提示します。
一般的な、ハローワークなどに提出する、求人票の記述ですが、皆さんなら、どちらの会社に興味を持ちますか？
これだと、B社に興味湧かないっすか？
皆さんの会社、どう表現されてますか？
あのね、いくら社内に制度があったりしても、伝えなきゃ、存在していないのと一緒なんだよね。
だから、僕の場合は、福利厚生目的の保険契約の場合は、従業員さんにちゃんと面談して、その会社の福利厚生制度の全体像から話すんです。
それが僕の付加価値提供の一つです。
企業における、生命保険契約を、節税や、内部留保でしか話せない保険屋は、法人のプロじゃないから（笑）たぶん、何も知らないから、そうゆうことができる…
経営って、ちょっとズレが起きると、本当に怖い物だから。知識と知恵がないのは、申し訳ないけど悪なんだよね。
それにさ、生命保険契約は人に対しての保障なんだから、その意味合い全てを、皆さんの会社の事業価値を高める事に使わなきゃ、プロじゃないよね。
ね、どう思います？
既に、何らかの会員権があったり、弔慰金制度が、就業規則に掛かれているのであれば、今すぐでも、求人票を書き換えてくださいね。
というか、福利厚生制度ってのは、求人のための広告宣伝費にもなる！このことを、ぜひ理解して、使ってみてくださいね。
実は、僕のお客様には、すぐにできる事があるので、ご連絡します～
そんなわけで、僕が担当させて頂いている皆さまの会社については、弊社での付加価値提供のサービスがあって、すぐにでも使えるものが多々ございます。
時間を合わせて、説明に伺う事もあろうかと思いますので、ご案内させてくださいね。
それと、最後に、福利厚生が、もしかしたら、皆さんの事業そのものを守るかもしれません。
というのが、万が一労災が発生した場合、従業員や、その家族から「安全注意義務」を怠ったとして、多額の損害賠償請求をされる場合があります。
そうなれば、会社経営に影響が出るばかりでなく、経営者個人の責任を、追及される可能性もございますので、メンタルの不調も含めて、しっかりした予防と、実際に起きた際の対策が必要な時代になってきました。
産業医の設置まではいかなくても、健康相談ダイヤルの設定など、いろんなアイデアで、カバーする事は可能ですから。
これは、ブラック企業などという話もあり、時代のキーワードとしては「健康経営」という概念で言われ始めています。この言葉、今後、バンバン出てきますので、ご記憶くださいね。
確かに、中小企業は、大企業と違って、全部はできないよ！って話かもしれませんが、法的にも「安全注意義務」の明文化などもあり、過大なコストはかけられなくても、工夫して、準備しておく必要があるのかもしれません。
どうでしょうか、すぐにでも使えるアイデアじゃないかなって思うんですけどね♪
僕は、保険屋ですからね。皆さんをリスク（不確実性）からお守りするのが、仕事です。
ゴルフもいかないし、ヨイショもしないけど（笑）、ざっきーは保険屋だから、これでいいのだ〜
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
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