通貨安になると、どんな影響が出るの?韓国からの気付き

月曜日は、週末に頂いた連絡や、メールなど連絡のやり取りや、社内MTGなどもあって、あっという間に時間が経ってしまいます。

そんなこともあって、事前にブログ書いたりするんですが、僕の場合、後悔する前に、軽く社内の友人にチェックを受けているんですね。

昨日は、その事前チェックで「これは、ちょっと内容を書き変えた方が、、、」という話になり、お休みしました(泣)まあ、そうゆう日もあるさ。
 

なぜかと言いますとね。ブログの内容に関して、僕の本業である「生命保険契約の募集」という仕事の内容について、触れる部分がありましたら、事前チェックを受けないと、公開ができません。

まあ、実際それをするとなると、かなりの制約を受ける事になるし、そもそもブログで伝えたいことではないですけどね。
 

まあ、金融商品というのは、いろんな制約がありまして、誰もがアクセスできる環境では、僕のような生命保険契約募集人は、保険業法に定められた内容での表記をしなくてはならず、事前に、一言一句チェックし、補足資料や、必ず提示する資料も必要となる訳です。

それに、当たり前の話ですが、思い違いをさせたり、錯誤させたりするわけにはいかないので、法律のレベルだけではなく、コンプライアンスという観点からも、ミスリードしそうな内容は避けたいと考えていますし、そうすべきと思います。

だから、僕、本業のこと書いていませんよね(笑)

 

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このブログは、経営者専門の保険屋であるざっきーが、自分の本業以外で、クライアントの皆さんに、お知らせしたいなーと思う情報を発信しておりまして、保険の話をつもりはありませんので、その点はご容赦を。
 

そうはいっても、経営者の皆さんの興味というのは、経営そのものにございますよね!

生命保険契約に興味があるなんて話は聞いたことがありませんし、あったとしてもそれは生命保険契約じゃなくて、その「効果」の話ですよね。例えば「税効果」とか。

それって、全体を俯瞰してみていないと、細部の話となってしまい、経営全体から見た時に「いびつ」さが出てしまうケースもあるし、経営の継続そのものに関わってしまう問題を含んでいたりします。

しかも、勧めた担当者は、保険募集のプロであっても、経営の知識がなければ、まずいことにも気付きません!僕自身が、かつてそうだったから、はっきり言えます。経営者の皆さんにとって、納品されないし、効果がすぐにチェックできない生命保険契約は、そのものの性能、仕組みではなく、財務というお金の流れと、経営ビジョン全般で判断しないと、非常にリスクを抱える事がございます。

一応、経営者専門の保険屋がゆうてるんで、ちょっとだけ頭の片隅に置いてくださいね。
 

この様に物事を、大局的な視点で見るというのは、結構、大事なことだと思っていまして、そうゆう事でも、俯瞰した視点からのスタンスで、お伝えしたいことを書いていきたいな、と思います。

 

さて、マクロ経済の話です。

お隣の国、韓国の経済状態が、あんまり芳しくないので、それについてです。隣国などとの関係というのは、歴史を振り返れば分かります通り、いろんな意見が、皆さまぞれぞれに、おありかとは思います。

でも、経営者の皆さんの中にも、ビジネス上の繋がりがあったり、売掛金があったりと、隣国というのは、何かと繋がっているものでございます。

だから、輸出の割合がGDPに占める割合が40%もあるとは言っても、ウォン安になりすぎている現状で、きな臭い話が聞こえるようになってきましたので、あらてめて状況を確認してみたいと思います。

 

アジア通貨動向:ウォンが5年半ぶり安値

 2016年2月17日のロイター配信

 

日本も、株式市場や、為替市場が安定せず、意識が国内に集中しがちですが、新興国通貨が軒並み下がる中で大方の予想通り、韓国のウォンが、5年半ぶりの安値を付けて、韓国の政府高官からも、懸念の声が上がり始めているようです。

 

あのね、こうゆうニュースこそ、如何に俯瞰してみるのか、ってことだと思うんですよね。

 

そう、これもトレーニング。いろいろ起こっているニュースや情報から、感情的な視点はちょっと脇に置いておいて、そこに起こっている問題の本質を探るってのは、とってもいい思考のトレーニングになると思うんですよね。

それにね、こういう記事が出るたびに、本当に、不思議だなあ、と思うんですけど。通貨安ってのは、本質的には、国家の存立を脅かすものな訳ですよね。

今回の記事でもわかりますが、韓国も「やばい!」って言ってるぐらいなんだから、何で日本だけが、通貨安(円安)を歓迎するのでしょうか?

まあ、先進国の政治家たちは、比較的、通貨安を望む傾向があるし、輸出中心の国であれば、通貨安というのは、競争力のアップですから、そりゃあ、ある一定水準の通貨安ってのは、望まれたりしますよね。

 

また、日本の場合は、広告を出稿するクライアントが、輸出関連企業が多いってこともあるのかもしれないけど、メディアが知識不足なのか「通貨安は良い事だ」と、ずーと言い続けているもんだから、そんなもんかな?って感じになってはいませんかね?

だって、韓国の場合、GDPに占める輸出の割合は40%もあって、15%程度の日本とは、比較にならないぐらいの輸出立国なのですが、今回ほどウォンが下がってくると、輸出競争力が上がった!などというアホはいない訳でして、日本のメディアは、ここをちゃんと、解説してほしいと思います。

 

通貨が安いというのは、輸入にとってはコスト高ですし、国内資産は、海外資産に比べ、価値が下がっている、という事なのです。物事は、作用と反作用があります。経営もいっしょですよね。

 

さて、この状況になった時、実際にはどうやって、ウォン安をとめる事ができるのでしょうか?

ここは、実務を一つ一つ追っていきますと、通貨安という物事の本質が見えてきます。

韓国が、実務的にウォン安を止めるのであれば、外貨準備を投じ、ドル売り・ウォン買いをするしかありません。つまり、虎の子の外貨準備を使うしかない訳です。

韓国の外貨準備高というのは、約4,000億ドルぐらいだったかと記憶していますが、この数字の規模としましては、2002年ごろの日本と同程度は準備されています。

ですから、決して小さな外貨準備ではありません。

 

でもねでもね、僕も人から教えてもらった話ですけど、韓国の場合は、その内訳が、怪しいという指摘が多いのです。

どうゆう事かと言いますとね、アメリカの統計で、米国債の国別保有残高ってのがあるんですが、それを見てみると、韓国は600億ドルそこそこしか保有残高がないんですよね!でも、それ、おかしいですよね?

この点において、日本の現在の外貨準備高である1兆4,000億ドルが、そっくりそのまま米国債残高になっている日本とは、事情が全く違うのです!

 

これは中国も一緒でして、中国の外貨準備高と、国別米国債保有残高とでは、何と約2兆ドル!もの差があって、実は、リーマンショックで投入した、中国政府の財政出動は、すでにその後の不動産バブル崩壊で、溶けちゃったんじゃないか、と言われているポイントでもあります。

中国は外貨準備の運用先は非公開といっても、日本の倍以上の外貨準備があるとされていまして、米国債の保有は日本と一緒ぐらいってのは、どうもおかしいと思いませんか?韓国とは規模が違うので、これは将来、確実に問題になりますけどね、、、

 

ね、そう考えると、韓国の場合の国別米国債保有残高の600億ドル以外の、3,400億ドル相当は、何らかの米国債以外の有価証券になっている訳でして、これは一体なんなんでしょうね(笑)

リーマンショックの時のように、もし、この3,400億ドル相当が、サブプライム証券とか、ジャンク債だったりしたら、これ以上、実務的にウォンを買い支えることはできませんよね。

 

だから、日本との通貨スワップが必要になってくる訳です。

 

でも、この日韓スワップラインというのは、実務的に延長されず、すでに終了しておりまして。簡単に、締結し直せるものでもありません。

実務的には、前回と条件一緒ね!何て話しではなく、一から条件などの交渉が必要血なるはずです。

もし、そこまでの時間がなければ、国際通貨基金(IMF)による救済、ということになりますが、アジア通貨危機で、IMFによる救済を体験し、二度と嫌だ!(ギリシャ危機を思い出してください)と思っている韓国が、IMFによる救済を受けるとなると、そんな簡単には救済申請をしないでしょうね。

勝手に想像すると、スワップラインも、IMFへの駆け込みもできず、時間がかかっているうちに、投機筋のウォン安に、徹底的にやられてしまう可能性があり、僕、この話、結構リアルに韓国のデフォルトまでいきそうで、怖いなと思ってしまいます。

 

本当にマジな話、日本における輸出企業の多くは、韓国の企業に対して売掛金を持っているケースが多く、潰れりゃいい、と簡単に言い切る訳にもいかないと思いますので、スワップラインの再締結は、水面下では始まっているかもしれません。

例の従軍慰安婦問題で、思わぬタイミングで政府間同士の妥結がなされたのも、こんな背景があっての事かもしれませんね。

現在の韓国は、相当に苦しい立場かと。この状態でスワップラインを再締結するなら、カウンターパートとしての条件は、高く提示できるかもしれませんが、いずれしても、韓国企業の売掛金は、相当に気にした方がいいと思います。

 

これらの状況から、僕が読み解くことは、いくら表面上を飾っても、実際の資金の流れや、資産の状況が把握できると、本質的な問題は必ず浮かび上がってくる、ということなのです。これは、当事者が理解できていればいいのですが、周りは察知してしまい、当事者ができていないとなると、それはとても危険な状態と言わざるを得ません。

 

国家の問題は、外交であり、政治そのものと言えますが、これを個々の企業に置き換えても、同じことが言えませんでしょうか?つまり、経営者の皆さまにとってのこの視点は、取引先との関係の中での視点になるかもしれませんし、皆さんの会社のB/Sの資産内容が、本当に実態にあっているのか、という視点にもなり得ます。

人っていうのは凄いもので、感覚的に、何かかしいぞ?とか、どうしてこうなるんだろう?とか、感じる事があります。それは、実態とは違ったようにバランスが崩れているものを、数字をいじって見せても、どことなく「おかしいな?」って気づいてしまう訳です。

でも、現状をきちんと把握して、問題点を引っ張り出せれば、何を具体的に対処すればいいのかがわかりますから、やっぱりそんな視点でのお手伝いがしたいなと。

 

ある経営者のクライアントさんから伺った言葉ですすが、

PDCAを回す際には、Cだけは冷静に、あとは熱く

という事を、教えて頂いたことがございます。全部がホットじゃないほうが、いいのですね♪ 冷静な部分は、おせっかいですが、お手伝い致しますよ。

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木﨑 利長

木﨑 利長

ざっきー
1968年名古屋市生まれ。金融機関に勤務。クライアントの事業価値を向上させる事を目的とし、仕事を通して取り組んでいます。
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
 (※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。)

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