木﨑 利長昨年の秋頃から、そこかしこで、ちらほら出始めている「フィンテック」というワード。今、北米で起きているのは、Paypal や、Square に代表される、決済機能の簡便化と、決済そのもののスピードの速さによって、ますます、進化が進んでいます。
さらに、これから来るのは資金調達そのもの機能。マイクロファイアンスや、クラウドファンディングという方法が、スタートアップ企業や、M＆Aに活用され始めていますから。意識して情報取りだけはきちんとしておきたいな、と思います。
ざっきーです。経営者専門の保険屋さんです。料理を作る事が好きで、外食も好きですが、お家で頂くのも好きです。自分で頂くよりも、誰かに作る方が好きんなんですが、それは、仕事のスタンスと似ているかもしれません。
知識やノウハウなどを教えれば、マネタイズできるので、よく、講師して稼ぎなよとか言われますが、嫌です（笑）依頼されたか方のお役に立てるのはいいんですが、ただ伝えるだけなら、あまり意味がないかな？って思っちゃうんです。
僕の感覚ですけどね、料理に直すと「レシピ」を知らせたいんじゃなくて、「料理」そのものを一緒に、美味しいね、って共有したいんです。だから、プレーヤーにこだわるし、それが好きなんだから、仕方がありません（笑）
とはいえ、人の時間なんてものは限度がありますから、できる限りお伝えしたいことを発信していきたいなと思いますので、よろしくお願い致しますm(_ _)m
さて、本日、日本経済新聞（ざっきーは、よく日経さんに対してごちゃごちゃ言いますが、電子版を購入していての話です。自分で費用を払わなければ、本当の価値もわからないし、それもしないで、とやかく言うなど、そんなかっこ悪いことはできません）に「仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に」という記事が出ていました。
金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせる。
今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、成立を目指す。日本では約２年前に世界最大だったビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻した。顧客の預かり資産が消滅し、利用者保護などの課題が浮上。従来は政府内に監督官庁が存在せずにモノとして取り扱ったが、法規制を機に仮想通貨が健全に広がる体制を整える。
仮想通貨の定義として２点明記した。１つは物品購入などに使用できる「交換の媒介」としての機能。もう１つが不特定を相手にした購入や売買を通じ、法定通貨と交換できること。いずれも貨幣の機能の一部であり、金融庁は仮想通貨がＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」の発展につながる可能性を見すえている。
世界では仮想通貨が約600種類あり、代表的なビットコインは昨年11月時点で時価総額が7000億円を超えた。投資だけでなく、安価な決済手段として期待される一方で、各国の金融当局が資金洗浄対策などから法規制に乗りだしている。
（2016年2月24日 日本経済新聞電子版から引用）
仮想通貨自体については、発行主体や価値の裏付けがないことから、個人的な感想としては「価値の保管」を委ねる気はありませんが、決済機能、つまり「価値交換の媒介機能」として使える可能性が、法整備によりさらに進む、と考えた方がいいと思うんですね。
さらに、最近は、更に「AI」というワードがあり、それがフィンテックに絡むと、ちょっと未来はどうなるんだろう？などという話が増えてまいりました。事実、僕の知人がらみの案件で、こんな話もありましてね。ちょっと前の話ですけど。
つまり、人間の思考を、数理的に再現して効率よく予想できるＡＩ技術を、銀行やノンバンクと共同で開発して、融資や与信管理向けに、開発していく。とという話です。
現時点でも、金融機関では、かなりのデータを数理的に処理していますが、2002年（平成14年）に金融調査マニュアルが制定されてからは、決算書の財務データを、一次査定項目として、その後に加工、活用される基データとして、利用されるようになりました。
そう、ここが重要で。すべての企業の信用格付けの根拠となる基データは、それぞれの会社の決算書。それは、企業経営者の責任として、企業の成績表であり、社会における信用の源泉である決算データを、意思を持って表現されているはずの、決算書が、基礎の基礎データになってくる。という事なんです。
昔は、銀行員、いわゆるバンカーが、会社を訪問したり、社長と面談したりといった経験に基づくアナログの判断による融資や与信といったものが、金融そのものがデジタル化していく中で、ますます要素としては低くなっていく流れにある事を、ぜひ、イメージしていただきたきと思います。これ、本当に、すごく速い流れで進んでいますから、本当に意識してくださいね。
まだまだ、日本経済における９割強は中小企業であり、その企業においては財務という側面への意識は薄く、決算書を拝見しても、その実態は、閉じられた書類の一番上は、税務申告書があり、税務顧問である顧問税理士さんが、税務申告用に作成されたと見受けられる決算書が、大部分という現状があります。
これを指摘している訳ではなくてね「なぜ、税務申告書の後に、決算書が綴じられているのか」という点だけ見ても、大きな金融のデジタル化の流れに乗れない気がしていて、どうしても気になりますから、こうして発信している訳です。
ですので、今のうちから将来を見越して、財務表現とは何か、実際に、具体的にどうするのがいいのか、まずは、現状認識から取り組まれるのが、いいのではないかと思うんです。
近い将来、AI技術の導入によって、信用格付けは更にガラス張りになることが予想されます。実態バランスシート（在庫や資産の適切な査定）などは、経験則を今までは査定していたものが、一発で見破られ、細かな分析がされちゃうのは間違いないことです。
つまり、何をどう見られて、企業そのものの価値を査定されているのかが分からないとか、意識して財務上の数字を表現しなければ、融資条件どが有利に取り扱われることは、非常に難しくなると思います。
実際、先ほどの記事にありますように、
「人間から見ると正しくないようでも、
ＡＩが正しいと見つけることもある」と述べた。
金融業務では融資の可否や、焦げ付きリスクなどが、
高度に判断できるようになる。」
この大前提は、決算書という基礎データが「意思を持って作成されていること」が、前提になるような気がするんですね。
事実、具体的な動きとして金融庁は、金融機関が最先端のIT技術を活用したサービスに取り組みやすくなるよう、こちらも法改正を伴う規制緩和などを目指していますし、こうした中で三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行は、IBMのAI「ワトソン」を使った新サービスの開発などを進めているとPRしています。
僕のイメージかと言われればそれまでですが、いろんな方のお話を伺っていると、今後、企業への融資では、金融機関が従来から活用している、収入や借入金の履歴などに加え、リアルタイムの出入金データや、ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）での交友網など新たなデータを与信判断に活用されると思います。
デジタル技術っていうのは「圧縮と処理」の技術です。データという事実（ファクト）を、大量に計算処理する事で、経験則によらない価値を活用できる訳です。だから、融資という信用創造を行うにあたって、保全回収という命題を持った金融機関は、まちがいなく、精度の高い与信判断のためには、活用しない訳がない！からなのです。
この辺の話は、野村総研や、NTTデータのカンファレンスでも、ガンガン言われていますから、ここでもSNSでの交流とか、情報発信はマストかもしれませんね。本当に、そうだと思いますよ。
だから、注意してくださいね。経営者の皆さまには、僕と同じおっさんが多いので、あえて申し上げますが、おっさんが、若い女性のエントリにーに、なんでも「いいね」を入れたりとかは、「キモい」だけでなく、信用格付けに影響が出てくる未来があるかも（笑）しれないって事です！ 笑い話で済めばいいのですけど、僕は注意しよっと。
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
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