ざっきーの、なんちゃって世界10大リスク解説の巻♪

僕の情報ネタをバラしますね。その中の一つに、ユーラシアグループってのがありまして、

政治学の側面から、リスク管理の手法を金融業界に初めて導入した会社です。

 

詳しくは、リンク先のウィキペディアにありますけど、

毎年、新年に10のキーワードを掲げてまして、これが当たります。

2010年の民主党鳩山政権て、ばっちり当たりましたから(笑)

 

で、いろんな方がこれを引用して、解説していますので、

僕も真似っこして、なんちゃって解説をします。

 

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さて、僕はざっきー、経営者専門の保険屋さんです。

保険てのはリスク(不確実性)のヘッジの事。

経営者の皆さんを取り巻く、リスクを下げることが仕事です。

なので、こんなことも考えます、、、って言いたいんですが。

 

すみません。こうゆう事、好きなんです。

自分なりに解釈するの、好きなんです。

「で、ざっきーは、どう思うの」って聞かれるのが好きなんです。

 

だから、話半分で、構いません。読んでね〜

 

こちらが、元ネタね。Top risks 2016

 

1)The Hollow Alliance

2)Closed Europe

3)The China Footprint

4)ISIS and “Friends”

5)Saudi Arabia

6)The Rise of Technologists

7)Unpredictable Leaders

8)Brazil

9)Not Enough Elections

10)Turkey

 *Red Herrings

 

なんか、それっぽいけど、これをどう読むのかは、

各人次第だと思うんです。

じゃあ、ひとつづついきますね。

 

1)The Hollow Alliance(同盟の空洞化)

これ、日米の事じゃなくて、大西洋、つまりアメリカと欧州の問題のこと。

明らかにロシアのウクライナ侵攻問題や、シリア内戦での難民問題で、

大西洋には亀裂が生じていますね。

こうなると、大きな危機が起きた時、コアとしてまとまる核がない、、、

G0(ジーゼロ、大国なき世界)を予言したユーラシアグループだから、

そうとも言いますが、危機に対しての装置は、ちょっと壊れているのが現実。

 

2)Closed Europe(閉ざされる欧州)

EUの理念からすれば、開放なんだけど、シリア移民の流入や、別な価値観

(イスラム教や、民族対立)など、経済がつながっても、他が閉じていく印象。

特には、スペインカタルーニャ州独立や、まじで大きなリスクは、英国のEU離脱。

これは、起こったとすると、という仮説を立てておかないとやばい要因ですよね。

 

3)The China Footprint(中国の足跡)

ネットでは、嫌中が、中国をこき下ろしていますが、

事実は、年収1億円以上の層が、3,000万人はいるという事実。

これ、無視しちゃいかんと思います。

経済成長の角度と、速度が落ちても、政権は自らを守るためならなりふり構わず、

いろんな政策をとるでしょう。それに、個人的関係を大事にするので、

友人の一人や二人は、本気で作るべきかと。

一帯一路に代表される大胆な構想の大きさや、アフリカへの先行投資、

世界への影響の大きさを、曇った目では見ていけないと思います。

僕、中国って、唯一、グローバルな、確固たる戦略を持っている気がする。

先進国が内向きに走るなか(米国もね)、唯一、一つの極になろうと、

あらゆることをやっている、ということ。

だからこそ、安定と、維持を求める先進国が、イラつくんだろうな。

日本なんかもそうだと思います。

 

4)ISIS and “Friends”(ISISとその拡散)

テロ集団としては、現時点で世界最強なのがISIS。この影響は、フィリピンや

ナイジェリアなどにも拡散し、じわじわ広がっています。

今後は、ロシアや、トルコ、フランス、そして、サウジアラビアや、アメリカ。

つまりイスラム教スンニ派と、貧困、差別、という共通項で拡散する可能性が高く、

人は、追い詰められると、信じる力によって、何かを起こしてしまう、、、

ちょうど公開された「StarWarsフォースの覚醒」の裏テーマですね。

なんか、ちょっと関係性があるようで、ゾクッとした今日この頃です。

 

5)Saudi Arabia(サウジアラビア 意味は「サウード家のアラビア」)

先代のサルマン王の頃は安定していましたが、今は内紛前夜に近いんじゃないか、

との見立ても多く、現国王と、サルマン副皇太子はサウード家であっても、

系統が違い、様々な矛盾を抱えています。

新年早々に、シーア派のイランとの国交断絶を発表しましたし、

原油安(ここ2年で1バーレル100ドルから30ドル)の影響で、貿易収支と、

経常収支は二つとも赤字に転落、今まで積み上げてきた金融資産を取り崩しますから、

これが世界に影響を及ぼさないわけがありません。

日本市場など、もろ、かぶってますね。

ずーっと売り続けるわけにもいきませんから、リスク要因としてはデカイかも。

米国との関係も、以前とは違いますね。

サウジアラビアから見れば、経済制裁が解かれるイランとの関係に、

注力しなければならないし、そもそもスンニ派とシーア派の対立は、

イスラム教の正当性の対立なので、これ、相当根が深い、、、

経済が安定しないと、必ず出てくる宗教対立という内心の問題。

日本人は意識しませんが、相当のリスク要因なんですよね。

 

6)The Rise of Technologists(最先端技術の勃興)

ブロックチェーン、仮想通貨、フィンテック、AIなどなど、これは新しい企業が、

どんどん最先端技術を生み出す中で、国家という枠を超え、壊し始めていますよね。

従来の価値観と、新しい価値観の衝突が起これば、それはそれでリスク。

まじで、経済の根底となる経済インフラが変わるのであれば、

現状を軽くしておかなきゃ、やばいって!

現場にいるとマジで思います。それぐらい、世界は先に行っています。

ネットバンキング信じられんとか、もう、本当にリスクだから(笑)

 

7)Unpredictable Leaders(何考えとるんか予測できない指導者の皆さま)

ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドガン大統領、

サウジアラビアのサルマン副皇太子、そしてウクライナのポルシェンコ大統領、

だそうな。これはこのままだな(笑)

個人的には、ブラジルのルセフ大統領も入れて欲しい。

この方々に比べたら、中国や、韓国の指導者は、まともですって!

 

8)Brazil(超やばいブラジル)

そっか、別項目で、ブラジルやばいってか!

ジルマ・ルセフ大統領が、自らの生き残りを目指す間に、

国家の存亡の危機は深まるはず。

大統領を弾劾するだけでは、今の混迷は解消しない。リオのオリンピックは、

何かのきっかけになりかねず、相当に心配です。

もし、ルセフ大統領が生き残れば、経済改革への推進力は失われますが、

居なくなればなったで、誰が次を引っ張るのか、混迷は深いです。

そんな新興国の通貨とか、新興国の通貨建て金融商品とか、すぐに損切り!

騙したやつは憎いけど、そいつら絶対に、その金融商品買ってないからね。

しばらく、マネーの世界では、新興国の出番はなさそう。

 

9)Not Enough Elections(選挙不足)

2014年と2015年は、世界各地で選挙があり政権が変わったり、

信任されたりしました。

特に新興国では、ここ10年の外貨の流入で、市民の所得が上がった状態で、

外貨の流出が始まってますから、この鬱憤のはけ口である選挙が少ないというのも、

リスク要因なんですね。

 

10)Turkey(そしてトルコ)

エルドガン大統領は、選挙での与党の大勝後、国のシステムを、

議会制から大領制に替えようとしています。

でも、足元の経済環境は悪化しているし、て、安全保障では、クルド勢力の制圧や、

ISIS掃討への見込みは薄く、逆にテロ攻撃の危険は高まっています。

経済が悪くなると、民族主義かしますが、その典型例。本当、心配。

 

Red Herrings(本題から目をそらさせるための偽情報)

これは、引っかかるな!という情報なので、そのまま訳を列記します。

1)アメリカの有権者は、イスラム教徒に国を閉ざす大統領を選出しない。

2)中国経済はハードランディングせず、政治の安定も続く。

3)日本の安倍首相、インドのモディ首相、中国の習国家主席は強い指導力を維持し、

アジアのリスクを軽減する。

 

さて、どう思われますか?

比較的、アジアは安定しそうですね。新興国はやばいけどね。

ちょっとだけ、ポジションが見えてきませんか?

 

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木﨑 利長

木﨑 利長

ざっきー
1968年名古屋市生まれ。金融機関に勤務。クライアントの事業価値を向上させる事を目的とし、仕事を通して取り組んでいます。
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
 (※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。)

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