木﨑 利長さて、ＦＲＢは予定通り、利上げしました。
これ、僕の理解ですが、本質的にはこうゆう事じゃないかなと。
「現在、最も信用度の高い通貨としての米ドルに、金利が付く」
ってことですよね。
極々、シンプルに考えてみます。
円とドルで考えた場合、
金利がつかない円と、金利が付く米ドル、どっちがいいですか？
では、人民元と米ドルで考えた場合、ブラジルレアルの場合、ロシアルーブルの場合、、、
今までは、金利が付かなかった米ドルに金利が付くわけですから、
どっちを持ちますか？
また、今まで持っていた債券、今後は金利が上がりますよね。
さて、皆さんならどうします？
今の債券は、金利が付かず、これからの債券に金利が付くとしたら、
どっちを持ちますか？
債券は冬の時代にはいりますな（笑）
ざっきーです。保険屋です。
財務の知識を活用して、お客様の事業価値を向上させます。
です。
なので、経営者の皆さんにとって、皆さんの事業に関わることは、
情報として、発信していきます。
米国のことだから、たいして影響はないんじゃないかって？
そう思われるかもしれませんが、
中央銀行の決める金利というのは、ありとあらゆる金融商品の基準となります。
だって、そうですよね。
その国の政府が借金をする時にも、金利を払って、謝金する訳ですが、
この国の政府ってやつは、一応、借り手としては最も信用がある訳です。
なので、この金利を基準として、ありとあらゆる金利に影響が出る訳です。
そう、借入金の金利なども、
そう、為替にも、
そう、物価にも、
様々に影響が出る訳です。
しかも、世界の決済通貨の中で、もっとも、信頼度がある米ドルです。
関係ないと言っても、相対的に、円はどうなりますか？
普通に考えたら、円の価値は落ち、米ドルの価値は上がる。
そう、円安米ドル高です。
という事は、全ての資産を円で持っていて、円で稼いでいたとしたら、
その価値は、落ちていませんか？
ね。
影響あるっしょ。
なので、僕の自論ですから、どうという事はありませんが、
一夜にして、めっちゃ巨大な潮目が変わった、事を伝えますね。
今回、9月、または10月にあげられなかったのは、
ＦＲＢにとっては厳しかったかなと、と思います。
だって、雇用での判断を重視しているＦＲＢとしては、
このまま金利引き上げができないと、来年の夏には、
失業率は4から５％ぐらいまで、かなり回復しますから、
経済が過熱、つまり、インフレが出てくる予兆があったからです。
何度も書いていますが、中央銀行の存在意義は通貨価値の番人ですからね。
いろんなポジショントークがなされますが、
通貨価値を守る、この一点につきますし、
政府から独立している意味は、ここにあります。
実際、思いもつきませんでしたが、友人から、 聞いた話ですが、
約10年ぶりに、金利が付くオペレーションになるので、
ＦＲＢや連銀内でも、実務を経験している人も少なく、
とても慎重に、ひとつひとつチェックしながらの利上げになると。
そうですよね、かるく書いていますが、影響度が半端ない訳です！
そうですよね、昨日までの世界とは、価値観の根底が、変わったのですから！
この衝撃度！ぜひ、知って頂きたいなぁ～
どうしても日本では、平均株価ばっかり話をしますから、
ピンとこないかもしれませんが、、、
実際のところ、この発表で、債券の金利は、米国債2年物は急騰したし、
長期金利の指標となる表面利回り2.50％の10年物米国債の、
利回りは、2.29％、つまり3日間続落しているという状況です。
間違いなく、景気が過熱状態となる前に、ブレーキを掛ける効果が、
すぐに出てきていますよね。
そう、この利上げは、米国にとっては、
まっとうな、筋の通った金融政策なんですが、
世界経済から見れば、あきらかに、マイナスですよね。
そう、マイナスなんです。
まず、世界第二位のＧＤＰを誇る中国ですが、
間違いなく、資本流出が始まります。
中国に貸付を行っている外国銀行にとっては、利上げによって、
資金調達コストが増えますのから、資金源の縮小につながりますよね。
利上げによって、為替にも影響が出ますから、人民元安になれば、
中国は人民元防衛に入りますから、中国の外貨準備が取り崩され、
結果、米国債の売却さえありえます（というか始まっているかと）
そうなったら、米国債の金利が予想以上に高騰する可能性すらありますよね。
これ、ＢＲＩＣｓや、新興国全部に当てはまる訳です。
米ドル建てでの借入などは、間違いなく影響を受けますし、
米ドル建て取引への影響も、間違いなくでてきます。
また、商品市場や、新興国への投資、そのものへの影響も予想できます。
だって、米国の利上げってのは、先に書きましたが、米ドルに金利が付く、
つまり、マネーは米国に戻る、そう、金融の引き締め、ってことですよね。
いろんなところに流出していたマネーは、明らかに米国に戻り始めます。
そうなれば、商品つまり資源などというのは、多く存在しますから、
その価値は相対的に下がり、商品つまり資源価格は下落せざるを得ません。
もっとも懸念するのは、原油価格ですが、世界的な原油需要の減少もあり、
下落が続くと思われますが、米国にとってはガソリン価格が下がりますから、
これも景気浮揚の条件となりますね。
（でも、シェールガス業者の大量倒産とかあるんじゃない？って言われますが、
こまかなデータを見ていても、さほど大きな雇用下にもなっていないし、
凄いのは、現在の1バレル50ドルでも利益を出しているシェールガス業者も
いるようで、資金もリスクマネーで調達して、原油と違って、すぐに
回収できますから、もしかすると、米国は原油輸出国になりそうです）
つまり、原油や、資源などの商品価格は下がりますから、ブラジル、ロシア、
南アフリカ、さらには、オーストラリア、ニュージーランドいった、
コモディティー輸出国は、どう考えても、影響を受けると思われます。
そんな国の通貨建て取引とか、金融商品とかって、
どう思いますか（笑）？
さて、欧州はどうでしょうか？
そんなにインナーの細かな情報がある訳ではありませんが、
テロの脅威の影響は、明らかに観光業に影響を及ぼしてはいる、
と思いますが、米国の利上げは、対ユーロで考えれば、ユーロ安、
つまり輸出に有利となり、チャンスではあります。
でも、欧州の場合、ならなる金融緩和をしようにも、
ＥＣＢが今の状況では、金融緩和を行えるとは思えないので、
どこまでこれをチャンスとして利用できるのかは、不透明、
というか相当に難しい、と考えるのが、まっとうな筋じゃないかな、
と思うんですね。
これ、日本も一緒ですからね。
だって、米国の利上げってのは、経済の過熱に対して、水を浴びせ、
制御する訳ですから、そう、急激なインフレや、バブルを避けるためにね、
今後、米国経済が、どう展開するのか、もし、今の過熱感が極端に薄れた場合、
世界最大の市場な訳ですから、輸出に関してはマイナスとなります。
どこかのＴＶで、円安米ドル高という部分だけを取って、日本にとっては
歓迎だなどというキャスターがいましたが、間違いですから。
どこを、どう考えても、今回の米国の利上げは、
世界経済にとっては、いい話では決してありません。
そりゃあ、輸出の割合や、コモディティーの内容など、
国によって違うんでしょうけど、間違いなく、景気には悪影響です。
米国、とくにＦＲＢとしては、米国の経済を必要以上に過熱させることなく、
じわじわと様子を見ながらの利上げになるでしょうけど、現時点では、
インフレ率は低く、微妙なかじ取りとなることが予想されます。
雇用に関しても、失業率も、一進一退のデータがほとんどだし、
景気の腰折れ感だけは、避けたいと思われるので、
対策をたてる準備期間は、ちょとはあるような気がします。
まあ、債券が冬の時代になるという事は、どうゆう事か？
ドルに、金利が付くという事は、どうゆう事なのか？
米国の場合、25～55歳までの労働人口がこれから増えるのは、どうゆう事なのか？
原油安、資源安が続くというのは、どうゆう事なのか？
「過去のデータから、利上げの後、株価は「階段的」に上がるんだよね」
ある友人は、そう、ぽつりと、つぶやきました。
このエントリー、あくまでも僕の個人的主観ですからね、
所属している、あるいは関わりのある組織の意見も、代表していませんし、
投資は皆様それぞれの意思と責任において行ってくださいね。
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
最新記事 by 木﨑 利長 (全て見る)
- 代表取締役が万が一の時に備える「補欠役員の制度」をご存じですか？ - 2022年1月13日
- 「解決方法を設計する」という手法で、仕事に取り組みます - 2021年1月2日
- 経営者の最重要ＫＰＩは、事業規模に応じた「現預金」を持つ事 - 2020年5月15日
