木﨑 利長さて、昨日は下り坂のジェットコースター、、、
まだちょっと続くかもね。
先週から、世界的な株安傾向が続いていて、
これを書いているときに、あれよあれよでした（笑）
なので、
ちょっとタイムラグありますが、
読んでね♪
信用取引している方は、こうゆうとき危険ですよね。
市場は、上がりもするし、下がりもします。
大切なのは、売れること（流動性）
これがある限り、チャンスともいえます。
だって、損失も確定できるからね。
どっかの市場、売れないですって（笑）
ふう。
さて、
私の職場などでは、
たいして理解も、知見もなく
以前、「まだまだ上がりますよ～」って言っていた担当者が、
最近、電話で「日経平均１９，０００円割れもあります…って」
ね、
ちょっと前まで「運用しなきゃですよ～」とか、
「いやあ、凄いパフォーマンスなんでよ～」とか、
言っていた金融商品販売担当者が多かったと思いますが、
今、なんて言っていますかね。今日、言えますかね。
あら、僕ですか？
ピンポイントで「買いましょう！」とか、
「今でしょう！」とか（笑）
言っていませんので、まったくスタンスかわりませんし、、、
自分、ちょいと、買い足しましたが何か？（笑）
でも、皆さんも心配でしょうから、
ちょっとまとめてみたいと思います。
僕の視点では
さて、今般の「中国発世界大不況説」や、
「アメリカ株式市場を含め世界金融市場崩壊の危機」にある、
などとする話については、
アメリカで現在出てきているマクロ経済統計の数字を見ていると、
とても起こりえないと考えます。
だって、統計の数字では、
アメリカ経済については順調に推移しておりまして、
ここ数年に若年労働者人口が更に増え、
住宅需要も、
自動車需要も、
ありとあらゆる需要が増え続けるということが明確になっている訳なんですね。
住宅着工数も、
５月約１０３万戸、
６月約１１７万戸、
７月で約１２０万戸と、
年率換算１００万戸に向かっての順調なトレンドを形成していますし、
失業保険の申請数も微減で推移しています。
そもそもこの視点は、ＦＲＢの視点でもある、という事なんですね。
だって、アメリカの経済統計って、誰もが共有できる情報ですもん。
ちょっと、説明を補足しますが、
今後の、株価等に大きな影響が予想される利上げに関しても、ＦＯＭＣでは
「利上げはやるとしても９月以降、あるとすると前倒しではなく延期」
と明確に、何度も説明してきています。
しかし、エコノミストやメディアが、
なぜか自分に都合のいいように、切り貼りしたり、端折ったり、拡大解釈したりして、
全文を正確に伝えている状況にはありません。
ですから、雇用統計や、住宅着工件数などの統計数字が悪くなったり、
予想以上に（トレンドに逆らうような）ならなければ、利上げをするでしょうし、
９月に利上げを見送ったからといって、それはＦＯＭＣの政策変更でも
なんでもありません。既定路線にしか過ぎないのです。
現時点においては、ＦＯＭＣの利上げへの賛成、反対をしているメンバーの
構成も全く変わっていません。
でも、予想ですが、、、
メディアはそういう書き方にはならず、利上げを見送れば
「昨今の中国経済の失速懸念からＦＯＭＣは利上げを見送った」
などと書く事を、予想します（笑）
そのほうがセンセーショナルだし、わかった気になるからです。
本当の意味は、
「これまでのＦＯＭＣの方針通り、アメリカの経済統計に
確信が持てないと判断したので、利上げを見送った」
というのが正解だと考えます。
過去を検証すれば、雇用統計の数字によって、
意思決定されていることは、わかるのにね。
もし、９月に利上げを今回見送ることがあるとすれば、理由は、
経済統計の数字、それだけです。
つまりこれから出てくる雇用統計の、
特にパートタイムと長期失業者数が確実に減少するであろう、
とＦＯＭＣのメンバー、
特にイエレン議長その人が、確信を持てるかどうか、
しか、判断の根拠はないはずなのです。
詳しく言えば、インフレ率が２％に達していない事をどう判断するかという事も、
利上げの高いハードルです。
雇用統計や、その他のマクロ数字を並べてみて、
インフレ率の上昇のカギとなる労働賃金上昇がどの程度見込めるか、
という点が重要な判断基準になると考えます。
ああ、日本に当てはめると、どちらの国に未来があるのかは明確にわかりますよね。
さて、ということは、ここ数日の株価の下落によってＦＯＭＣが方針を変更する、
ことはありません。
まして、や中国経済の動向によって政策を変更するなんてことは、
絶対にありえません（笑）
この部分はＦＯＭＣ議事録に書いてありますねどね。
つまり、アメリカの経済統計の数字を観察していれば
（トレンドで観察するイメージでしょうか）どうなるのかはわかるはずです。
あーあ、日本経済については、経済統計の数字は悪く（笑）
そもそも、日銀とＧＰＩＦの作りだした相場ですから、、、
落ちて当然！という話は、以前から話していますし、
個別ＭＴＧでも、そのような話題を提供しておりますよね。
でね、中国経済なんですけど、、、
中国経済が踊り場にあるという事は、
実際に、日中間でビジネスをやっている人は、
２年くらい前から指摘されていたし、言い出していたし、
感じていたことではないでしょうか。
僕も、何度も言及していますが、
そんな中国経済は崩壊したとしても、西側の金融ネットワークからは、
まだ隔離されている中国が、世界金融危機を巻き起こす可能性は低い、
とも考え、書いてもいます。
もちろん、中長期的に影響はありますよ！
勘違いされることはないと思いますが、影響がないと言っている訳ではありません。
貿易統計を見ても、実際に対中貿易の比率の高い企業は致命的な打撃を受けるでしょうし、
だからこそ、対中貿易依存を解消すべきだし、
人口が多いから、潜在需要が大きいからといって、集中するのは避けましょう、
できれば、速やかに縮小、撤退を。と話してきた訳ですね。
従って、ビジネスですらそうなのだから、
資産運用に関しては、対中貿易の比率の高い企業の株式への投資は、
やめた方がいいですよ、そ
れは、日本企業であっても、アメリカ企業であってもですよ。
と言ってきた訳です。
まあ、中国経済に関しては、経済統計そのものが信用できないので、
自分の体験したこと以外、判断材料がありません。
ただ、僕の体験とは、５年前ぐらいから、中国から撤退した企業が多いこと、
かつ、中国の不動産につては、２年前がピークでしたが、
すでに売却され、他のアジア諸国に投資先が変更されていること、
この２点をクリアしている企業はずっと好調で、
円安に振れた今でも、問題が生じていない、という肌で感じる実感です。
数字も大事だけど、背景も大事
仕事柄、経営者の方からの直接の情報、
これが中国経済の、僕にとっての大きな判断材料。
アメリカは、経済統計という客観性の高い判断材料、
この差が大きいのも事実ではありますね。
さて、日本経済について、考えてみますね。
アベノミクスのよる異次元の金融緩和で、日本の株式市場は、
日銀とＧＰＩＦによる官制相場となり、流動性が失われました。
で、この流れになると、世界最大のファンドであるＧＰＩＦは身動きが取れず、
リスクを下げることができません。
だって、ＧＰＩＦが売ったら暴落するし（笑）
これこそ、一番の問題点。
大きすぎる市場運用者は、流動性の欠如でリスクが巨大化してしまう訳です。
ちなみに、このＧＰＩＦって、僕らの将来の公的年金だから、
個人資産のポートフォリオ上、日本株を大量に取得しちゃっていることに
気が付きますかね？（笑）
で、どうしてんの？
運用とかよくわからないから、って言っても、
僕らの将来資産、
日本株を中心としたポートフォリオに変えられていることに注意です。
しかも、売れなくて、下落リスク抱えたままね（笑）
だから、これからは、株式運用ですとかいう方いらしたら
「で、具体的に何で？」って聞いてみてね。
まあ、こうゆう時こそ、自分の金融資産のチェックをするべき時ですね。
もし、投信とか、変額年金とかお持ちの方は、
組み込まれている銘柄の点検をしてみてください。
過度に中国貿易に傾斜した経営になっている企業の株式はないか、
ずたずたになっている消費関連の株式はないか、をまずはチェックです。
もし、そういう銘柄の比重が多いものは、僕なら今のうちに切っておきます。
さらに、新興国のエクスポージャーがないかどうか。
中国はもちろん、ブラジル、トルコなど新興国に、
かなり突っ込んでいる投信も散見されます。
債券なので株と違って安全です、
などというとんでもない解説をされているケースも多く、、、
僕の大切な方々には痛んで欲しくないので伝えますね。
米ドル、ユーロ、日本円、スイスフラン建て以外、
僕は一切持っていません。
持つ気もありません。
さらさらありません。
最近だと、ブラジルレアル建て外債（トヨタの社債とかが、
めちゃ売られていたなぁ、遠い目…）などを個人でお持ちの方は、
悪いことは言わないので、損切りしてくださいね。
結論を言いますと、アメリカの優良株（イメージは、金融機関の株式を除く、
安定高配当利回りの株式）を保有しているのであれば、
何も問題なさそうです。
例えば、ＪＮＪ（ジョンソン アンド ジョンソン）とかは、
一昨日時点でも９８ドルの高値から９５ドルに、
現時点でも９３ドルちょっと割ったところぐらいで（涙目）
全然、バーゲンセールになりまへん。
さて、とはいえ、円高ですし、安くはなっているので、
もしかしたら、チャンスかもね（笑）
（投資は個人の判断で行ってください、
このブログは何かを推奨したりするものではございません。
投資の判断についての責任は負いかねます）
木﨑 利長
化学メーカーの住宅部門に約9年。1999年2月生命保険会社に、ライフプランナーとして参画。
具体的には、上場企業を含む約80社の親密取引先のご縁を中心に、生命保険契約をお預かりしており、財務や資金繰りといった経営課題ついての改善や、売上を伸ばすための営業研修など、お客様の事業価値を向上させるための具体的なソリューションを提供し、経営者の弱音をも受け止められる担当者を目指し日々精進中です。
（※このブログでの意見は全て個人の意見であり所属する団体の意見を代表するものではありません。）
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